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この税務調査は「重加算税」「7年課税」「違法な税務調査」が大きな論点でした。
「重加算税」になるか否かは、「仮装隠ぺい」つまり、故意に売上除外等したかどうかです。
「7年課税」になるか否かは、「偽りその他不正の行為」があったかどうかです。
この2つの論点を明確にして税務調査官と法律論で話し合いました。
また、「違法な税務調査・質問検査権の行使」による更正・決定は無効という考え方もあり、このことを踏まえて交渉していきました。比較的大きな金額でしたが、自主申告が認められかつ、1日半の税務調査で終わりました。

■税務調査担当税理士：渡邊勝也 鈴木潤

既に税務調査から3カ月以上経過した状況からご依頼を頂きました。
この税務調査は「立証・説明責任」はどちらにあるかが大きな論点でした。 本来は、税務署にある「立証・説明責任」も積極的に経営者に御協力いただき、経営者の主張の全てが通り、僅か依頼後2週間で修正申告をして税務調査終了。

■税務調査担当税理士：渡邊勝也 鈴木潤

既に関与税理士がいましたが、より税務調査を有利に進める為にご依頼を頂きました。 この税務調査は「外注費と給与の区別」が大きな論点でした。 建設業等では 「外注費と給与の区別」 が税務調査では問題なることが多く、指揮命令・部材の提供の有無等の事実を総合的に勘案して決めていきます。 税務調査官と話し合いでは論点を明確にして、税理士交代後は1回の税務調査で終了。 交渉の結果、外注費として認められました。

■税務調査担当税理士：渡邊勝也

この税務調査は「自主申告の時期」「交際費否認による役員給与」が論点でした。
自主申告を行うと過少申告加算税・重加算税が課されないばかりではなく、延滞税も大幅に減ることが多いです。 税理士法人TAXGYMでは自主申告をお勧めしています。 また、税務調査で「交際費否認」されると、法人税・所得税・消費税増額のトリプルパンチ。 このトリプルパンチを最小限に少なくすることにより経営者の納税負担を減らします。 予め自主申告・トリプルパンチの防御で成果を上げました。

■税務調査担当税理士：渡邊勝也

この税務調査は「推計所得計算」「消費税の仕入税額控除」が論点でした。 飲食店は領収書や売上伝票を破棄してしまっている場合があります。 その場合には、「推計所得計算」という方法で所得を計算します。 この「推計所得計算」を税務調査官と突き詰めて交渉をしていき、税理士がより合理的な「推計所得計算」を提案して推計所得の削減で成果をあげました。 「消費税の仕入税額控除」は領収書の有無等が要件となります。 時間がかかってもいいので再発行可能の領収書等を揃えて「消費税の仕入税額控除」の適用を受け税額を削減しました。

■税務調査担当税理士：渡邊勝也

既に査察の臨検（ガサイレ）の終了後にご相談を頂きました。この査察の論点は、「立件されるか、否か」でした。
通常、査察が立件するには、
�@ 相当金額の増差差額（ＰＬ）
�A 上記 �@を裏付ける蓄財された資産（ＢＳ、たまり） が必要です。
当初の臨検（ガサイレ）で�A（ＢＳ、たまり）がなく、調査が行き詰っていた時に、担当税理士が納税者と査察官との間に入り、調査論点となっていたキックバックの資金の流れ等を明確にしました。
1年以上の時間を要しましたが、無事に立件されない事案（流れ事案）として処理されました。また、納税額も当初の半分以下の納付額となりました。

■税務調査担当税理士：石添亨　渡邊勝也

この査察は、査察の臨検（ガサイレ）があってから1ヶ月してからご相談を頂きました。
この査察の論点は、「立件されるか、否か」でした。
調査論点は、外注費として計上した多額の海外送金の損金性でした。
担当税理士が海外にいた代表者と連絡を取りながら、無事に立件されない事案（流れ事案）として処理されました。

■税務調査担当税理士：鈴木潤

既に税務調査が入っている状況からのご依頼でした。
論点は、ご家族への役員給与の妥当性、交際費の私的流用分に係るみなし役員給与課税（源泉所得税）でした。
ご家族への役員給与については、具体的な間接証拠を提示して、指導事案になり課税はされませんでした。
また、みなし役員給与についても、借入金の返済として取り扱ってもらい、課税はされませんでした。

■税務調査担当税理士：渡邊勝也